おかしい訴訟ばかり?日本と違い問題が多いアメリカの高額賠償裁判

マクドナルド、たばこ会社、ジョンソン&ジョンソンなど大手企業が訴えられ、日本と違い多額の損害賠償が認められるアメリカのおかしな民事訴訟

さすが弁護士が多い訴訟大国だけあって、お金のために訴えた者勝ちというイメージです。

アメリカでは、なぜ多額の損害賠償金の評決が?裁判制度に問題があるのでしょうか?

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ベビーパウダー訴訟

この話題を書こうと思ったきっかけが、たまたまラジオのトークショーで話題になっていた「ベビーパウダー訴訟」なんです。

タルクが原料のベビーパウダーを長年使用していた女性が卵巣がんで死亡したのは、「発がん性がある”タルク”のリスク表示を怠った企業の責任」として遺族がジョンソン&ジョンソン社を訴えたもの。

損害賠償支払い額は、なんと7200万ドル(約80億円)!!

タルクにリスクがあるのか!?

滑石(英語でタルク)とは、サラサラした粘土鉱物を砕いた粉末で、今ではいろいろな化粧品に使用されています。

1980年代に、発がん性のある有害物質”アスベスト”を含むベビーパウダーが出回っていたことで「タルク製ベビーパウダー=有害」というイメージがあるようですが、今ではアスベストを含んだタルクは使用禁止と決められているので、日本もアメリカもジョンソン&ジョンソンのタルク製ベビーパウダーには有害なアスベストは含まれていないようです。

しかもこのタルク、国際がん研究機関(IARC)によると「ヒトに対する発がん性は分類できない」とするグループ3にあたり”お茶”や歯の”セラミックインプラント”と同程度に分類されているではないですか。

それなら、リスクとして商品に表示する義務があるとは思えないんだけどなぁ・・・

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アメリカの常識?おかしな訴訟

訴訟大国アメリカでは「企業が警告を書かなかったせいで、私はこうなった!」という訴訟、よくあると思いませんか?

  • 「やけど」のリスクが書いてないコーヒーでやけどしたらマックのせい
  • 「体に悪い」と書いてないハンバーガーを食べて太ったのは、ファストフード店のせい
  • 「ニコチン」のリスクが書いてないたばこを吸って肺がんになったのはタバコ会社のせい

過去に話題になった訴訟はこんなのがありましたが、同じようなケースですよね。

日本人としては、はぁ~?と思ってしまうようなことが、どうやらアメリカでは普通(笑)

たばこ(ニコチン)やファストフードが体に悪いとか、ホットコーヒーは熱いとか、大人になっても知らなかったのでしょうか?目に付く所に書いてないとわからないのでしょうかね?

大人なのに”自己責任”って言葉を知っているのかしら・・・

う~ん、理解に苦しみます。

アメリカにはとんでもない数の弁護士がいるので、”ビジネス”として訴訟を起こしているのもおかしな訴訟がよくある理由のひとつなのかもしれませんね。

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公平?不公平?アメリカの裁判制度

陪審員制度

アメリカには陪審員制度というのがあるのは知られていると思います。

普通の一般市民から抽選で選ばれた12人が、陪審員として裁判の始めから終わりまで同席し、原告の主張事実の有無や是非の認定をするんです。

人種差別に敏感なアメリカでは、陪審員の人種構成は、裁判が行われる地区の住民の人種の比率に応じて決められてるそうです。

とは言っても、しょせん法律の素人である陪審員。事実よりも情や個人の考え方に左右されて判断するため評決に影響を及ぼし、不公平や驚きの判決が出ることも少なくないのも事実

特に大企業を相手にした訴訟に対して、陪審員は反大企業の姿勢を取ることが多いそうです。

損害賠償額

このベビーパウダー訴訟のように、大企業相手に訴訟を起こすと、日本ではあり得ないとんでもない額の損害賠償額の支払い命令が出ることがあります。

これは、アメリカに懲罰的損害賠償という制度があるからなんです。 

懲罰的損害賠償とは、主に不正行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害者の行為が強い非難に値すると認められる場合に、裁判所または陪審の裁量により、加害者に制裁を加えて将来の同様の行為を抑止する目的で、実際の損害の補填としての賠償に加えて上乗せして支払うことを命じられる賠償のことをいう。ウィキペディアより

誰かが大企業に損害を訴えた場合は、反大企業の陪審員によって企業側が不利になる評決が下されるケースも多いです。

そんな時、裁判所が大企業に数百万円の支払い命令を下しても、企業側は痛くも痒くありませんよね。だから多額の制裁金を課して「懲罰」を与えて世間に知らしめることで、再犯防止を促す意味もあり最終的にとんでもない巨額な損害賠償金になるんです。 

まとめ

アメリカのおかしな損害賠償訴訟について、いかがでしたか?

  • アメリカでは理解に苦しい理由で大企業を訴える人が多い
  • 陪審員により企業側が不利になる評決が下ることも多い
  • 懲罰的損害賠償により、大企業には巨額な賠償金額支払い命令が出ることも多い

日本と違う裁判制度の海外には、日本人にはびっくりするような訴訟ケースがたくさんあります。

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